喫煙防止の理由

国の政策で、喫煙防止政策が1960年代から進められています。1990年代で男性の喫煙率は、80％→→→30%に減少しました。でも不思議と思いませんか？

江戸幕府から明治維新以降、明治政府が積極的にタバコ販売を開始して、タバコの税収で国家資産を増やしたのです。それなのに、何故にタバコ税収が減るような政策を推し進めていると思いますか？

それには、理由があるのです。明治・大正・昭和の初期頃までは、日本人の平均寿命は40歳代だったのです。その当時はタバコによる弊害、すなわち心筋梗塞・脳梗塞・クモ膜下出血・肺ガン・喉頭ガン・慢性呼吸器疾患・食道ガン・胃ガン・すい臓ガン・子宮頸がんなどが、それほど多くはなかったのです。ところが、公衆衛生の向上と食生活の豊かさにより、平均寿命はドンドン伸びて、現在では平均寿命が80歳を超え、将来的には100歳になろうと言われています。

そうなると、病気になりながら長生きをする人が増えるのです。高齢者は国民健康保険料が3割〜1割です。当然ですが、国の支出負担が7割〜9割ですから、長生きの人が病気をすればするほど、国の負担金がかなり増えるのです。

結果、タバコ税収の3倍以上の国民健康保険支払いになっているのです。だからと言って、タバコを全面的に禁止することはできません。何故ならば、タバコに依存している人々がとても苦しみ、医療費が増え犯罪に関与するかもしれません。また、多くのタバコ販売店が倒産をするので、その保障も必要になるでしょう。