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ふるさと納税

Img_0043今、ニュースで話題なのが、ふるさと納税についです。
4月1日に総務省がふるさと納税について、制限を設けました。

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まず、返礼品は、ふるさと納税の金額の30%以下にする事、返礼品は資産価値のない物という制限が設けられました。この制限の原因は東京23区からの申し出によるものです。23区は、2016年にふるさと納税の影響で、税収が129億円少なくなったとのこと。そのため、23区の区長会議が、総務省に何とかして欲しいと申し入れたのでした。

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ここで問題が生じました。地方自治体によっては、魅力ある返礼品は特定されて、それ以外に出す物がない場合があります。例えば、他に産業がなく、空気と水が綺麗なため精密器械工場が多くある地方では、時計、プリンター、ノートパソコン、ゴルフクラブなど資産価値の高い物しか出せません。手作りの包丁は一本の価格が高いので、寄附金の30%以下にすることはできません。例えば、返礼品の土佐打ち刃物は、寄付金一万円に対して原価六千円です。日本刀と同じ鍛造で手作りで造っているので、これ以上安価には作れません。

もともと、ふるさと納税は住民が少なく税収がとても少ない地方自治体に、国からの援助に限界があるため、税収を増やすために考案された企画です。逆に23区は大企業や住民が多く、その結果、納税者が多く、まったく努力しなくても税収が多いので不公平感があったのです。それから考えると、職員の少ない地方自治体は、ふるさと納税のために一生懸命必死に努力しているのに、努力もしない職員の多い23区は何を言っているんだ!という思いがします。23区も魅力ある返礼品がないと言っていないで、企画し工夫すればいいのにと思います。例えば、都心には有名レストランやラーメン店が無数にあります。そのお店とコラボして、返礼品を作っても良いし、温泉施設のある区は、食事券付きの温泉特別優待券を作っても良いし、スカイツリーの展望台に長蛇の列に並ばなくても、最優先で昇れる優待券を作成するなどです。また、各工業製品の本社は都心にあるのだから、その製品を返礼品にすれば良いでしょう。23区も努力しましょうよ。

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